2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それでは、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響について、公述人ＢＮＰパリバ証券株式会社グローバルマーケット統括本部副会長中空麻奈さん及び学習院大学経済学部経済学科教授鈴木亘君から順次御意見を伺います。 まず、中空公述人にお願いいたします。中空公述人。
それでは、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響について、公述人ＢＮＰパリバ証券株式会社グローバルマーケット統括本部副会長中空麻奈さん及び学習院大学経済学部経済学科教授鈴木亘君から順次御意見を伺います。 まず、中空公述人にお願いいたします。中空公述人。
そして、その先にぜひ描くべき未来は、このＮＨＫのネット配信に民放のコンテンツも乗っけて、互いにグローバルマーケットをとりに行く、そういう成長戦略まで描く。それがあって初めて、民放とＮＨＫ、二元体制でグローバルな市場をとりに行く、こんな前向きな改革になるんじゃないかと思います。 そういう意味で、二・五％からＮＨＫの海外配信については外す、ぜひ検討いただけないでしょうか。いかがですか。
○中谷（一）委員 このあたりで放送法関係の質問はまとめたいと思うんですけれども、私的には、フェアな受信料の徴収のあり方をしっかりと考えて、国民負担を減らしつつも、グローバルマーケットでしっかりと戦っていけるような、そんな事業戦略が求められると思いますし、会長、大臣におかれましては、しっかりとそのビジョンを検討していただいて、示していただくことを要望させていただきたいと思います。
○中谷（一）委員 やはり、どういうふうにグローバルマーケットを相手に戦っていくかという目線を、もっとしっかりと、戦略的にあえてビジョンを示された方がいいと思います。 国民・視聴者の目線で見ると、公共放送、民間放送区別なく、とにかく質の高い番組を見たいというニーズがあります。
こうした観点から、私は、法人設立のワンストップ化などデジタルガバメント化の推進と起業しやすい環境をつくることは、日本がグローバルマーケットで戦っていく中で必要な措置であると考えますので、世耕大臣はこのことについてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。具体的なビジョンなどがあれば、見解を教えていただきたいと思います。
地域型は自治体とのそういったやりとりが必要だということなんですけれども、私は、グローバルマーケットで規模の拡大を目指す企業は、迅速かつ容易に市場での競争に参画するために実証実験の取組を行うには、そもそも異なる管轄区域であったりとか国の規制を超えた取組が必要になることも当然あると思っています。
確かに、要素技術の基本特許化というのは極めて重要なんですけれども、近年、グローバル化が進む中においては、応用技術の特許化、これをしっかり押さえていかないと、民間の企業も含めて、このグローバルマーケットの中で、この第四次産業革命の中で勝っていくことは非常に難しくなると思っておりますので、今おっしゃっていただいたような点での支援は、引き続き御検討いただきたいと思います。
法律につきましては、先ほど来御説明を申し上げております、経営資源、人、物、金、情報あるいは規制改革、これの総合的なパッケージでの政策支援ということでありますが、特にお金の関係、予算的な意味での支援措置といたしまして、まず、例えば、専門人材を雇ってグローバルマーケットに進出したい、こういう方々のニーズに応えまして、高度専門人材による事業戦略の立案あるいは販路開拓の支援事業、これを平成二十九年度予算で二十五億円措置
日本の製造業がこれからグローバル化して、そのグローバルマーケットの中で勝つためには、やはりそこで大事なのは、標準化戦略だろうというふうに私は思っております。 先ごろ、大臣はドイツにいらっしゃいまして、日米欧でＩｏＴの国際規格づくりを主導するハノーバー宣言を署名されました。そこでコネクテッド・インダストリーズのコンセプトを打ち出されたというふうに言われております。
つまり、これまでは、ＴＰＰで成長するとか海外の成長を取り込むとかグローバルマーケット、いろんなことが言われていましたが、ＴＰＰは成長戦略の柱として位置付けられていました。その柱が発効するかどうかがほぼ絶望視をされているという中で何もなかったかのように批准を進めていいのかということが、これは私だけではなくて多くの国民の方が思っていると思います。
投資の自由化含め、マーケットの自由化、グローバルマーケットの自由化というものが進めば進むほど、グローバルな規模で考えれば経済的には活性化してまいります。そこはもちろん競争というものがございますので、プラスになる方もいらっしゃればマイナスになる方もいらっしゃるというのは当然考え得ることではございます。
続いてですけれども、グローバルマーケットの開拓、日本食文化も含めて、これ本当にこれからどうやって輸出につなげていくのか、様々まだ課題があるわけですけれども、その絶好の機会が今近づいていると。間もなく開幕するミラノ万博、ここにおいて、海外市場開拓、本当に絶好の機会だと思うんですけれども、政府としてどんな目標があって取組を行っていくのか、これを是非まずお伺いしたいと思います。
今回の基本計画を見ておりましても、グローバルマーケットの戦略的な開拓という項目で三ページ余りにわたって記述がなされております。この海外輸出についてそれだけの記述があるということは、林大臣始め農林水産省の皆さんの並々ならぬ意欲の表れではないかというふうに思います。
最後に、日本農業が成長産業として大きく羽ばたき、今後のグローバルマーケットの中で日本の農産品が大きく伸びていくことを心より期待を申し上げ、日本維新の会を代表しての賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
ただ、世界のグローバルマーケットの中で本当に我々が競争していかなければいけないときに、コスト競争力であるとか性能の競争力、イノベーションの競争力、そういうことを全部やるに当たって、今の環境は安倍政権になるまでは六重苦の話がありました。
例えば、アメリカであればやっぱりアマゾンそしてアップル、非常に強い、世界的に流通するプラットホームがあるんですけれども、じゃ、そこに日本のコンテンツ産業が十分にそういった普及しているグローバルマーケットにコンテンツを乗っけているかといったら乗っけていないわけですよね。それは契約の交渉の問題とかもあるんですが、やはり乗っけていない。
そして、力を付けた民間企業がグローバルマーケットに事業展開をすべきだということであります。 短期的には、現在日本が進めているオールジャパン構想ですね、つまり事業運営者である市町村と民間企業、装置を造っている民間企業が一緒になって海外に事業展開をすると、このオールジャパン構想はやむを得ないというふうに思います。
さらに、グローバルマーケットの問題、そして金融機関の経営への影響の問題、こういったことを考えますと、私は、もう一回金融庁それから関係省庁の間でこの法案について精査をされて、さらに、大臣もおっしゃっていましたね、景気対策、追加の経済対策、そして経済成長戦略と、パッケージで法案を再提出された方がいいのではないかな、こんなふうに思っております。
我が国が取り組んできた一村一品キャンペーンを拡大・深化させる新たな包括的フレームワークを構築をし、アフリカ産品の開発とそのグローバルマーケットへのアクセス支援に取り組みます。 以上のような協力策が民間セクターのアフリカへの関心を更に高め、アフリカの自立的経済発展に貢献することを期待いたします。
日本の製造業を見てもトヨタぐらいしかないわけです、グローバル・マーケット・シェアでトップファイブに入るのが。もう既にそんな状況で、ほかの製造業を見てみますと、山東省とか大連とかの中国の製造業を見てみますと、もう日本の製造業に負けないようなチームワークと勤勉性を持った人たちがしっかり取り組んで、技術レベルももう研究開発のレベルも上がっているわけですね。
現在、日本の金融というのは、基本的に地方にあるお金を地方に使うんではなくて、中央のメガバンクに持ってきて、又は世界のグローバルマーケットに持ってきて、そこで利益を上げて、その配当をまた地方の金融機関に戻して、それを地方の金持ちにまた戻すという形の金融が行われているわけです。
外航海運の競争相手は海外の船会社で、市場もグローバルマーケットで、国際海上荷動きは世界の経済、政治、社会の影響を直接的に受けるとともに、ボラティリティーの非常に高い海運市況、為替、金利、燃料油等を対象にそのリスクマネジメントを行わなくてはならず、長期的視野に立った経営判断を常に求められてまいりました。
もう一点、日銀総裁もお越しでいらっしゃいますので、今、経済が悪くなっている原因の一つにデフレだと言われておりますが、デフレの原因は、例えば中国が世界の工場になっているというようなこと、世界の全体のグローバルマーケット化の要因と、それから日本の不良債権あるいは土地の資産デフレの部分と、その要因としてはどちらがどの程度の比重にあるかという点をお答えいただきたいと思います。